アフリカ責任あるゲーミングネットワーク（ARGN）が月曜日に発足した。アフリカ全土における責任あるゲーミングの推進と、ギャンブル依存による弊害の防止に向けた協力体制の強化を目的としている。

同ネットワークは、南アフリカ、ナイジェリア、ザンビア、ジンバブエ、ケニア、マラウイ、ボツワナ、ナミビア、カメルーン、ウガンダ、エスワティニの代表者に加え、オーストリアを含む大陸外のパートナーも結集させた。

創設メンバーには、ギャンブル・ポーズ・イニシアチブ・アフリカ、ギャンブル・アウェア・ナイジェリア、南アフリカ責任あるギャンブル財団などが名を連ねる。この取り組みは、責任あるゲーミングを推進する組織や研究者、治療専門家を統合するものであり、大陸全体のギャンブル関連の弊害に対処する上で「大きな前進」と評されている。

指導体制と設立の根拠

南アフリカ責任あるギャンブル財団のアドボカシー・コミュニケーションマネージャーであるレボ・セオヘン氏が、ARGNの会長に指名された。セオヘン氏は、アフリカのオンラインギャンブル市場の継続的な成長に伴い、プレーヤー保護と責任あるギャンブル対策の重要性が高まっていることが、ネットワーク発足の背景にあると語っている。

ARGNの創設メンバーの一員であるギャンブル・ポーズ・イニシアチブ・アフリカの創設者、ラディポ・アビオセ・アコラデ氏は、大陸全土で断片化している責任あるギャンブルへの取り組みを整理するために同ネットワークが設立されたと説明した。

「ARGNが創設されたのは、アフリカ全土でギャンブル依存が深刻な問題となりつつある一方で、責任あるギャンブルへの取り組みの大半が個々の国内にとどまっているからである」と、アコラデ氏はiGaming Businessに対して述べている。「多くの組織が素晴らしい活動を行っているものの、互いに学び合い、研究を共有し、共通の課題に対して協力する機会は限られていた」

「組織同士をつなぎ、連携を促し、プレーヤー保護に関する集団としての声を強めるための大陸規模のネットワークが必要だと感じた。ARGNは、各国の組織や規制当局に取って代わる存在ではない。その目的は、人や組織を結びつけることで、すでに進められている活動を支援し、強化することにある」とアコラデ氏は付け加えた。

ギャンブルによる弊害の規模

今回の立ち上げは、ゲーミング・コンプライアンス・インターナショナル（GCI）の報告書を受けたものである。同報告書は、2025年のアフリカのオンラインギャンブル産業による総ゲーミング収益（GGR）を230億ドル（約3.6兆円）と予測している。そのうち77%がライセンスを取得していないギャンブルサイトによるものだと指摘した。

ランセット・パブリック・ヘルス誌に掲載された調査によると、アフリカでは過去1年間に8,030万人の成人がギャンブルを行い、そのうち1,120万人がギャンブル依存の兆候を示した。南アフリカでは、国家ギャンブル委員会が2024年から2025年にかけて、回答者の31%がギャンブルの問題を抱えていると報告しており、2017年の6%未満から大幅に増加している。

地域ごとの収益額には大きな開きがある。H2ギャンブリング・キャピタルの2025年データによると、南アフリカは総利益33億ドル（約5,188億7,000万円）で大陸最大のインタラクティブ・ギャンブル市場である。次いでナイジェリアが11億ドル（約1,729億6,000万円）、ガーナが8億8,330万ドル（約1,388億8,000万円）、ケニアが6億7,750万ドル（約1,065億3,000万円）となった。

ジオポールの「ベッティング・イン・アフリカ2026」報告書では、大陸のスポーツベッティング市場を約30億ドル（約4,717億円）と試算している。ギャンブル産業全体では約176億ドル（約2.8兆円）の規模に達し、ベッター数は4億4,000万人を超えるとされている。

4つの重点分野

ARGNは4つの戦略的優先事項を掲げた

  • アフリカ大陸全体のリサーチ、新たなトレンド、エビデンスを網羅したギャンブル危害に関する包括的レポートの作成
  • ギャンブル危害の影響を受ける人々を対象とした治療、回復、支援サービスのディレクトリの構築
  • 規制当局や政策立案者による責任あるゲーミングの枠組み強化を支援するための政策提言および実務的措置の策定
  • アフリカの複数市場で展開可能な認知向上および予防イニシアチブの調整

同ネットワークは、予防策だけではギャンブルによるすべての弊害に対処できないとし、カウンセリング、治療、回復支援へのアクセスが計画の核心部分を成すと明言した。

提案されているディレクトリは、アフリカ全土で活動する治療・支援組織を網羅し、サービス提供の空白地帯を特定することを目的としている。ARGNは、消費者に助けを求めるよう促しても適切なサービスが存在し利用できなければ効果がないため、啓発キャンペーンと並行して治療インフラを整備する必要があると指摘している。

統一ルールではなく共通原則

ARGNは、各国の法制度や市場の発展状況、文化の違いを考慮すると、アフリカ全土で単一の規制モデルを適用することは困難であるとの見解を示した。アコラデ氏は、同ネットワークが「同一の規制ではなく、共通の原則」を推進する方針であることを明らかにした。

「アフリカのすべての国には独自の法制度、文化、市場発展の段階があるため、単一のモデルがどこでも通用するわけではない」とアコラデ氏はiGBに語っている。「しかし、基本的な原則はすべての市場に適用されるべきだと確信している。それには未成年者の保護、効果的な自己排除オプションの提供、責任ある広告の推進、そしてギャンブルの弊害に苦しむ人々が支援を受けられるようにすることが含まれる」

「ARGNはこれらの原則を基準として具体化しつつ、各国がそれぞれの実情に合わせて導入できるよう支援していく」とアコラデ氏は付け加えた。

ネットワークが追求する具体的な施策について問われると、アコラデ氏は、アフリカ市場全体でプレーヤー保護の最低基準を確立した。責任あるギャンブルの要件を自主的なガイドラインから強制的な規制義務へと移行させたいと述べた。

「アフリカの市場全体で、より強力なプレーヤー保護措置を望んでいる」とアコラデ氏は語った。「それには、効果的な年齢および本人確認の実施、実効性のある自己排除システム、責任あるギャンブル広告の基準、カウンセリングや治療サービスへのアクセスの改善、そして違法業者に対するより厳しい取り締まりが含まれる」

違法業者の存在が懸念材料

ライセンスを持たないギャンブル活動は、アフリカ全土の規制当局やプレーヤー保護の取り組みにとって依然として課題となっている。GCIの推計では、2025年のアフリカのオンラインギャンブル収益230億ドル（約3.6兆円）のうち、178億ドル（約2.8兆円）が無許可業者によって生み出されており、2024年の156億ドル（約2.5兆円）から増加した。同報告書によると、アフリカの消費者を標的とした規制外のプラットフォーム数は、2024年の3,644から2025年には4,129へと上昇している。

アフリカ・アイゲーミング・アライアンスは「アフリカ・セーファー・ギャンブル・ウィーク」期間中にウェビナーを開催する。ブラックマーケットがプレーヤーと規制下のギャンブル産業の双方にどのような影響を与えるかを検証している。同アライアンスは、無許可業者が年齢確認手続き、責任あるギャンブルツール、安全な決済チャネル、苦情処理プロセスといった、規制企業が通常導入している保護措置なしで運営されている現状を指摘した。

ARGNの発足は、アフリカ・アイゲーミング・アライアンスが主催し、9月7日から11日まで開催された第1回「アフリカ・セーファー・ギャンブル・ウィーク」に続くものである。このイベントには規制当局、事業者、その他の関係者が集まり、プレーヤー保護、責任あるギャンブル、そして一般市民の意識向上について議論が交わされた。