ラス・ダイアモンド下院議員は、スキルゲームへの対応期限が迫る中、20%の課税と規制枠組みの導入に向けた支持を求めている。

ペンシルベニア州最高裁判所がスキルゲーム機を既存の賭博法が適用されるスロットマシンと認定したことを受け、10月13日の猶予期限を前に、新たな規制案が浮上した。

ダイアモンド氏は月曜、スキルゲームの規制・課税と、州の賭博制度全般の広範な見直しを盛り込んだ2法案のパッケージについて、共同提案を募るメモを配布した。

同氏は現時点で法案を正式に提出しておらず、共同提案者の確保に動いている。この提案は、裁判所が定めた120日間の猶予期間が終了する前に、規制の枠組みを構築しようとする最新の試みである。

ペンシルベニア州最高裁は6月、ペース・オー・マチック社の「ペンシルベニア・スキル」機について、州のゲーミング法および賭博関連の刑法が適用されるとの判決を下した。この判決により、規制対象外の賭博システムとして運営を認めていた下級審の判断は覆されることとなった。

裁判所は、事業者がスキルゲームに依存している現状を考慮し、判決の執行を120日間、つまり10月13日まで猶予した。また、それまでに立法措置を講じる機会を州議会に明示的に残している。

スキルゲームへの20%課税を提案

ダイアモンド氏が提案する最初の法案では、端末の総収益に対して20%の課税を行う。この案では、クラブ、酒類提供の許可を持つレストランやバー、および認定されたトラックストップにおいて、最大5台までの設置を認める方針だ。なお、共同提案を募るメモには、州全体での設置台数上限に関する言及はない。

この提案は、既存の市場環境を再編するものとみられる。現在、スキルゲームはコンビニエンスストア、ガソリンスタンド、食料品店、たばこ店など、幅広い業態で設置されている。ペンシルベニア州ゲーミング管理委員会は、州内に7万台から10万台の端末が存在すると推計した。

また、ダイアモンド氏の提案では、カジノのスロットマシンおよびすべてのオンラインカジノゲームの税率を49.9%に設定する。現在のカジノスロットの税率は48〜54%、オンラインスロットは54%となっている。

ゲーミング税収は州ゲーミング基金に集約される見通しだ。その内訳は、固定資産税の軽減に79%、一般会計に13.25%、競走馬振興信託基金に6.75%、そしてギャンブル依存症治療基金に1%が充てられる。

2本目の法案では、これらの支払い分配の仕組みを確立する。

長年停滞するスキルゲーム規制案

ダイアモンド氏の計画は、ペンシルベニア州議会が長年解決に苦慮してきたスキルゲーム規制をめぐる、最新の提案となった。

ジョシュ・シャピロ知事は過去2回の予算案で、同マシンの規制を提案している。直近では、52%の課税、州全体で4万台の上限設定、1店舗あたり5台までの設置制限を支持した。他の議員からは、16%の課税案や、1台あたり月額500ドル（約8万100円）の手数料を課す代替案など、より低い税率や異なる料金体系を求める声も上がった。

ベン・ワックスマン下院議員は5月にHB 2557を提出したが、こちらは税率設定ではなく、集中監視システム、プレーヤー識別、自己排除、年齢確認、損失制限といった消費者保護の要件に焦点を当てている。

ただし、過去の会期とは異なり、現在は裁判所が課した期限という制約の下で議論が進んでいる。

このような切迫した状況にもかかわらず、今夏の予算交渉において議員らは合意に至らなかった。7月にシャピロ知事が署名した508億ドル（約8.1兆円）の2026/27年度予算案から、スキルゲーム規制は除外された。

ダイアモンド氏の提案はスキルゲームの枠を超え、ペンシルベニア州の広範な賭博制度の抜本的改革を目指すものであるため、困難な道のりが予想される。ABC27の報道によれば、スキルゲーム単体の問題すら解決できていない現状において、10月13日の期限が迫る中、これほど包括的なパッケージで合意形成が可能か、州議会内では懐疑的な見方が強い。