米下院歳入委員会は水曜日、賭け金の勝ち金に対する賭け金の損失の連邦税控除を100%の満額に戻す法案を審議する予定である。

この提案は、賭け損失に対する控除の現行の90%制限を撤廃し、2025年12月31日以降に開始する課税年度に適用することで、2026年に対する遡及的な救済をもたらす内容となっている。

賭けに関するこの規定は、98ページに及ぶ法案パッケージの一部として、下院決議第10357号「デジタル資産税確実性法」に追加された。同委員会ではデジタル資産、医療、税制に関する施策も検討された。

この規定は、1月にマックス・ミラー（共和党・オハイオ州選出）下院議員が提出した、超党派による「FULL HOUSE法」（独自のサービス経済を支援するための有益な損失制限の促進法）を基にしている。同法案には、ネバダ州選出の民主党のスティーヴン・ホースフォード、スージー・リーの両下院議員を含む民主党4名、共和党2名が共同提案者として名を連ねた。

ホースフォード氏はこのように述べている。「人々は手にしたことのないお金に対して税金を支払うべきではない。それが、私が超党派のFULL HOUSE法を提出し、上院共和党が昨年成立させた不公正な賭博税の完全撤廃を勝ち取るために数カ月間取り組んできた理由である」

「ネバダ州にとって、これは経済や、観光・ゲーミング産業に依存する労働者や中小企業を守るための問題である。彼らの生活がかかっている」と同氏は付け加えた。

類似の「FAIR BET法」を支持してきたディーナ・タイタス下院議員も、この規定を歓迎している。

タイタス氏は「自分の賭け損失税控除の修正案がようやく税制パッケージに盛り込まれたことを非常に嬉しく思う。歳入委員会の同僚議員には、今週中にできる限り迅速にこの法案を通過させるよう促したい」と語った。

予測市場では、控除が復活するかどうかに関する契約の取引額が310万ドル（約4億8,062万円）を超えている。トレーダーの間では2027年4月1日までに90%の制限が撤廃される確率が48%と見込まれている。

法案の条文には「本提案は、賭け取引による損失に対する控除の90%制限を撤廃する」と明記された。

さらに「したがって、2025年12月31日以降に開始する課税年度においては、賭け取引によってその課税年度内に生じた損失は、当該取引による同年度内の利益の全額を上限として控除が認められる」と追加されている。