この記事の要点

  • 韓国政府が観光基金によるカジノ業者への施設融資を初めて承認した。
  • 新規建設や拡張には最大150億ウォン、改装には最大80億ウォンの融資が可能となる。
  • 拠出率引き上げなどの規制強化が進む中、業界内では懐柔策への懸念も出ている。

概要

韓国文化体育観光部は、観光振興基金の融資支援指針を改定し、カジノ事業者が新規建設や拡張プロジェクトのために同基金から借り入れを行うことを初めて認めた。8月31日から始まった第4四半期の融資申請から、カジノが施設融資の対象に追加された。これは1998年に同基金の施設融資制度が開始されて以来、初めてのことである。

これまでのカジノ事業者は、前年の営業費用の50%かつ最大30億ウォンを上限とする運転資金の借り入れのみが認められていた。改定後の指針では、運転資金に加えて、新規建設や拡張には最大150億ウォン、改装には最大80億ウォンまでの借り入れが可能となる。

今回の決定は、政府がカジノ業界への基金拠出率を現在のGGR（総ゲーム収益）の10%から15%へ引き上げる計画を進める中で行われた。業界関係者からは、融資対象の拡大は前向きである一方、拠出率の引き上げや免許更新制度の導入に関する議論が同時に進んでいることから、規制強化に向けた「アメ」ではないかとの懸念も示されている。

この記事はAsia Gaming Briefの報道をもとに、当サイトが要点をまとめたものです。詳しい内容と正確な表現は原文でご確認ください。

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