シンガポール政府は、電子クレジットをカジノチップとして規定する新たなカジノ規制を制定する。加えて、同国のギャンブル規制当局（GRA）が「適切であると評価」した場合には、「将来的に新たな賭け用ツールが規定される可能性」もある。

これは、内務省が月曜日に発表した最新情報によるものであり、同日施行された「2024年カジノ管理（改正）法」に基づく第2弾の措置が概説されている。

2024年カジノ管理（改正）法は、2024年9月にシンガポール議会で2回目の審議を終えていた。

月曜日の声明には、「電子クレジットをカジノチップとして規定するため、『2026年カジノ管理（規定カジノチップ）規則』が制定される」と記された。

「GRAが適切であると評価した場合には、将来的に新たな賭け用ツールが規定される可能性もある」

同声明によると、今回の変更は「キャッシュレスゲーミング」のような新たな支払い方法に対応し、「規制体制を将来にわたって維持する」ことを意図している。

内務省は、「例えば、利用者がキャッシュレスゲーミング口座や電子ウォレットから直接バーチャルクレジットを引き出し、ゲーミングテーブルやゲーミングマシンで賭けを行うケースが想定される」と説明した。

また、「暗号資産はマネーロンダリングのリスクを伴うため、カジノでの賭けにチップとして使用することを許可する意図はGRAにはない」と付け加えている。

さらに内務省は、「カジノ関連犯罪に対する抑止力として法が引き続き有効に機能するよう」、複数の新たな違反行為が導入されたと述べた。

その中には、ゲームの結果が判明した後の賭けの取り消し禁止が含まれる。声明では、「従来、結果判明後にカジノで賭けを行うことは違反であったが、結果判明後に賭けを取り消すことは違反ではなかった。そのため、警察はこうした不正行為に対処する際、他の法律の規定を適用せざるを得なかった」と指摘された。

もう一つの新たな違反行為は、カードゲーム以外の記録に関するものである。最新情報によると、「従来、ゲーミング中に配られたカードを記録する機器の使用は違反であった。しかし、警察はゲーミングマシンなど、カードを使用しないゲームのプレイパターンを記録してカジノを騙そうとする利用者の事例を確認している」という。

加えて、排除対象者が「自身が排除対象者であることを知っている、あるいは合理的に知るべきであったと証明された場合」、カジノ施設への立ち入り、滞在、または賭けへの参加は処罰の対象となる。

これにより、立ち入り時に排除対象者が自身の排除状況を認識していたことをGRAが証明する必要はなくなった。

オペレーターの適格性

改正法は、カジノオペレーターに対する適格性基準も拡大している。シンガポールは、ゲンティン・シンガポールが運営するリゾート・ワールド・セントーサと、ラスベガス・サンズ傘下の企業が運営するマリーナベイ・サンズによる複占体制となっている。

オペレーターの適格性基準には、事業運営が「非倫理的、あるいはシンガポールのカジノ賭博の信用を失墜させるような方法で行われていないか」、およびカジノオペレーターの内部統制やコーポレートガバナンスにおいて「組織的な欠陥や失敗がなかったか」が含まれることとなった。

適格性基準への違反によりカジノライセンスの保持者としての適格性に影響があると判断した場合、GRAはオペレーターに対して懲戒処分を下す権限を有する。

カジノ管理（改正）法はまた、カジノオペレーターに対し、「マネーロンダリング、テロ資金供与、および拡散金融への対策を目的として」、利用者に関する情報を相互に共有することを義務付ける。

声明では、「これにより、マネーロンダリングやテロ資金供与、拡散金融のリスクが高いと判断された利用者に対し、カジノオペレーターはより迅速な対応が可能となる」と述べられた。

改正法は、「脆弱な立場にある」消費者の保護強化も目指している。

従来、法律に基づくカジノ排除命令、第三者による排除命令、第三者による訪問制限、または家族による排除命令に違反することは違反行為とされていた。しかし、今後は「公平性を期すため、家族によるカジノ訪問制限への違反」も「刑事罰の対象」となる。

また改正法により、国家問題ギャンブル協議会（NCPG）は、排除命令を訪問制限に、あるいはその逆に即座に切り替えることが可能となった。これにより、リスクを抱える利用者の条件変更に要していた従来の1〜2ヶ月の待機期間が回避される。

内務省は、「これらの改正を総合することで、シンガポールのカジノ規制枠組みは強固なものとなり、新たなリスクへの対応力を高め、カジノ運営の健全性を維持し、ギャンブル関連の弊害に対する保護を強化できる」と結論付けた。