日本の読者にとって

オーストリアが独占をやめてオンラインギャンブルの免許を複数の事業者に開くのに対し、日本のカジノ免許はIR整備法に基づく統合型リゾートの事業者だけが対象で、区域は全国で最大3か所に限られる。オーストリアの草案が免許の発効日を2027年10月1日と先に定めたのと違い、日本の免許はカジノ管理委員会が与え、3年ごとに更新を受ける。

概要

オーストリアは、約20年続いたオンラインギャンブルの独占をやめ、複数の事業者に免許を出す市場へ移る。法案の草案では、申請の受付が2027年1月1日に始まり、免許は10月1日に有効になる。現在の独占事業者が持つ唯一のオンライン免許が切れる日である。

法律事務所ラパニ・レヒツアンヴェルテの弁護士フェリックス・ホーエンタンナー氏と、業界団体の会長サイモン・プリグリンガー=シマーダー氏が、リスボンのサミットで業界メディアに語った。両氏が挙げた開放の理由は二つある。正規市場への誘導率が約30%にとどまることと、国が税収を必要としていることだ。開放は財政の都合からも出てきた、ということになる。

ホーエンタンナー氏は日程を「非常に野心的」と呼んだ。意見募集は2週間で終わり、100件を超える意見が出たが、草案はほぼそのままブリュッセルに送られた。マルタが予定する意見書で施行が遅れる可能性もある。決済などの遮断を担う規制当局は、まだ設立されていない。

参入の採算を左右するのは税の扱いだ。プリグリンガー=シマーダー氏は、プレーヤーへの返金を課税ベースから差し引けない点が、申請をためらわせる最大の要因だと指摘した。財務省は20件ほどの申請を見込むが、同氏の団体は課題が残れば10件を下回るとみている。2027年の早い時期に申請が集まらなければ、政府は見直しを検討する必要が出ると同氏は述べた。

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