日本の読者にとって

ロシアではオンラインカジノは違法・禁止とされているが、日本においても、運営会社が海外のライセンスを保持していても、国内から金銭を賭ける行為は刑法の賭博罪にあたる。また、2025年6月に成立した改正法により、オンラインカジノへ誘導する情報の取り締まりも強化されている。

概要

ロシアの法執行機関が、違法オンラインカジノサイトの口座開設を目的として個人情報を収集するネットワークの摘発を強化している。トムスク市の捜査当局は、携帯電話を用いて盗まれたデータを取引し、市民の銀行口座から資金を吸い上げる単独犯の摘発を進めている。

ロシア連邦保安庁（FSB）によると、トムスクを拠点とする身元不明の女性が、ダークウェブを通じて入手したロシア人19人分の個人情報を用いて、2024年12月から2025年1月にかけて19件のオンラインカジノ口座を作成した。女性は、個人情報の提供を受けるために身元不明の人物へ対価を支払ったことを認めている。FSBは、これらのデータがハッキング事件によって流出したものとみている。

今回の取り締まりは、今年初めにベラルーシで発生した大規模なデータ漏洩を受けて加速している。2月には、Maxbetが運営するロシア語のオンラインカジノサイトがハッキングを受け、約1万人の顧客の氏名や住所、生年月日などの情報が流出した。警察は、違法オンラインカジノ運営者が個人情報の主要な顧客となっており、ブラックマーケットでの需要が増加していると指摘している。

ロシアではオンラインカジノは法律で禁止されているが、財務省は年間数百万ドルの税収を見込み、禁止を撤回する計画を掲げている。この計画には、年間利益から配当を差し引いた額の30%を課税するという内容が含まれているが、宗教指導者や政治家、心理学者から批判が出ている。ロシアの裁判所は、2026年4月14日にも違法な賭博ネットワーク運営者に対して執行猶予付きの判決を下している。

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