日本の読者にとって

当サイトの規制データベースにおいて、ロシアのオンラインカジノは「違法・禁止」とされており、日本と同様の状況にある。日本ではIR整備法に基づき、カジノ事業者に粗収益の30%を納付金として義務づけており、記事でロシア財務省が提案する利益の30%課税という数字と一致する。また、日本国内ではオンラインカジノの利用自体が賭博罪にあたり、大阪の夢洲で進められる大阪IRのような統合型リゾート内でのみ限定的に認められている。

概要

ロシアの賭博事業者BetBoomの元マーケティング責任者であるペトル・キパ氏が、同国内でのオンラインカジノ合法化を求めた。ロシアのメディアChampionatが伝えたところによると、同氏は合法的な市場の開放が新たな経済機会を生むと主張している。同国の規制データベースではオンラインカジノは違法・禁止とされているが、財務省は勝利金の支払いを差し引いた利益の30%を課税する形で同分野を規制対象とする方針を示している。キパ氏は、適正な選択肢が整えば顧客や事業者は現在の違法な環境と同等以上の支出を厭わないと述べ、議員による承認が得られれば海外の事業者も参入するとの見方を示した。

一方、ロシア正教会や野党議員からは財務省の計画に対する批判が上がっており、議員らは違法サイトの遮断を迅速化する法案を承認した。警察による取り締まりも続いており、ボロネシュ州では手製のモバイルカジノアプリを運営していた男女が逮捕され、裁判所での審理を控えている。ロシアの裁判所は4月14日にも違法カジノの首謀者に執行猶予付き判決を言い渡しており、当局は取り締まりと法整備の両面で対応を進めている。

背景（当サイトのデータ）