日本の読者にとって

カンボジアが100を超える免許を出したあとで数を減らし、更新の基準を見直そうとしているのに対し、日本はIR整備法で区域を最初から全国で最大3か所に限っている。カンボジアの商業ギャンブル管理委員会が健全性の評価を整える段階にある一方、日本のカジノ免許はカジノ管理委員会が与え、3年ごとに更新を受ける仕組みである。

概要

カンボジアのフン・マネット首相は水曜日、国内で営業するカジノの数を段階的に減らし、ライセンスの要件を厳しくする方針を示した。同国ではいまも100を超える合法カジノが営業しており、首相はこの数を「過剰」と表現した。関係当局には、ライセンスの発行条件の見直しを指示したという。

首相が挙げた根拠は検査の結果だ。過去に免許を得たカジノの中に、長屋1軒で営業するような小さな施設があった。カンボジア・チャイナ・タイムズによると、当局は過去1年の通信詐欺の取り締まりで195のカジノを調べ、少なくとも72が営業をやめた。免許の取り消しか、更新の要件を満たせなかったためである。

首相は、カジノ・ゲーミング業界が経済全体に占める割合は小さいとも述べた。減らしても経済への響きは限られる、という見立てが削減方針の前提にあると読める。実店舗のカジノに関連するオンラインギャンブル事業は、10月初旬から停止される。サール・ソカ内務大臣は、再開を認める前に明確で効果的な管理の仕組みをつくる計画だと述べていた。

商業ギャンブル管理委員会は、免許の申請と更新の審査に使う「健全性」評価の枠組みをつくっている。当局は今月初め、18のカジノの免許を取り消し、別の9施設の営業を止めたと認めた。首相は、古都シェムリアップでのカジノ投資を認めない方針も重ねて示している。

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