カンボジアのフン・マネット首相によると、同国は国内で営業するカジノの数を段階的に削減し、業界に対するライセンス要件を厳格化する方針である。

カンボジア・チャイナ・タイムズの報道によれば、同国には現在も100以上の合法的なライセンスを持つカジノが存在しており、フン・マネット首相は水曜日の発言でこの数を「過剰」と評した。

同首相は、カジノライセンスの発行条件を見直し、業界の規制を強化した上で、ゲーミング施設の数を徐々に減らすよう関係当局に指示したことを明らかにした。

フン・マネット首相は、過去にライセンスを取得したカジノの中には、長屋の一角で営業しているような非常に小規模な施設が含まれていると指摘した。この実態が、カジノライセンスの承認および更新基準を再評価する必要性を示しているとの見解を示した。

カンボジア・チャイナ・タイムズによると、当局は過去1年間にわたる通信詐欺の全国的な取り締まりの中で、195のライセンス取得済みカジノを調査している。そのうち少なくとも72施設が、ライセンスの取り消しや更新要件を満たせなかったことを理由に、その後営業を停止している。

またフン・マネット首相は、カジノ・ゲーミング業界がカンボジア経済全体に占める割合は小さく、観光・サービス部門においてもわずかな部分を占めるに過ぎないと述べた。

今回のコメントは、カンボジアのカジノ業界に対する監視が広範囲で強化される中でなされたものだ。

同首相は別途、オンライン詐欺や違法な金融活動を撲滅する取り組みの一環として、ランドベースのカジノに関連するオンラインギャンブル事業を10月初旬から停止することを認めている。

新華社通信が伝えたところによると、フン・マネット首相は「オンライン詐欺が再発しないよう厳格な取り締まりを継続するため、10月初旬からすべてのオンラインギャンブル事業を停止する」と語った。

カンボジアのサール・ソカ内務大臣は今月初め、オンラインギャンブル事業の再開を許可する前に、当局が「明確かつ効果的な管理システム」を構築する計画であると述べていた。停止措置に従わないカジノは、ライセンスの取り消しやさらなる法的措置に直面する可能性がある。

GGRAsiaが以前報じた通り、カンボジアの商業ギャンブル管理委員会（CGMC）は、カジノライセンスの申請や更新を審査する際に用いる「健全性」評価の枠組みを策定中である。この取り組みは、業界の監視を強化し、運営者の適格性要件を確立することを目的としている。

カンボジア当局は今月初め、オンライン詐欺撲滅に向けた全国的なキャンペーンの一環として、18のカジノのライセンスを取り消したことを認めた。また、別の9施設については、調査が完了するまで営業を停止している。

フン・マネット首相は、投資家からシェムリアップにゲーミング施設を設立したいとの関心が繰り返し寄せられているものの、同古都におけるカジノ投資は許可しない方針を改めて強調した。