在仏フィリピン大使館は、同国において闘鶏が違法であり、最大4万5,000ユーロ（約811万円）の罰金刑に処される可能性があるとして、自国民に向けて警告を発した。

この警告は、フランス当局から「在仏フィリピン人によって違法賭博や闘鶏活動が行われているとの通報を受けた」と大使館が確認したことを受けて出されたものである。

さらに当局は、こうした催しが「平穏の阻害やポイ捨て」に関する苦情を引き起こしていると表明している。

この行為に対する罰金はフランスの動物虐待に関する法律に関連しており、大使館は現地に居住する国民に対し、「フランスの法律を尊重し、遵守する」よう呼びかけた。

サボングとして知られる闘鶏は、フィリピンでは法律で禁止されていない。しかし、オンラインでの賭けを行う「eサボング」は、2022年の大統領令によって停止された。フィリピン国内では現在も許可された闘鶏の試合が行われているが、厳しい規制の対象となっており、試合へのオンライン賭博は禁止されている。

フィリピン国内では2022年、eサボングに関係する少なくとも34人が、試合の八百長疑惑をめぐり失踪した一件を機に、この慣行への批判が強まった。長年にわたる捜査の結果、一連の犯罪に関与しているとされる遺体が湖で相次ぎ発見された。

フランスでは、サッカー、テニス、ラグビー、モータースポーツ、ボクシング、競馬、NFLなどにおけるスポーツ賭博が認められており、すべて国立賭博庁（ANJ）のライセンスの下で運営されている。オンラインスポーツ賭博が認められている一方で、オンラインカジノゲームは依然として違法であり、カジノは許可された実店舗に限られた。

フィリピンでは近年、あらゆるeサボング活動の根絶に向けた動きが進められている。規制当局であるPAGCORがオンラインかオフラインかを問わず、無許可のゲーミング活動の閉鎖を繰り返し求めてきた結果、一定の成果を挙げている。

eサボングは2021年初頭からPAGCORの下で正式な枠組みの中で公認されていた。しかし、2022年の閉鎖に至り、規制されていた期間には約50億6,000万フィリピンペソ（約127億3,000万円）の収入をもたらしていた。