日本の読者にとって

ペルーでは政府がライセンス制を導入しつつも、税制が事業者の足かせとなり違法市場を利するという矛盾が生じている。日本においても、MGM大阪株式会社による大阪IRの整備が進むが、入場料の設定やカジノ管理委員会による規制の運用が、正規市場の競争力や違法賭博への流出にどう影響するかが、今後の実効性を左右する。

概要

ペルー・ゲーミング・ショー（PGS）2026年大会が閉幕した。カンファレンスでは、オンラインスポーツベッティング・関連活動協会（APADELA）のゴンサロ・ロセル会長らが、賭け金に対して課される選択的消費税（ISC）を強く批判した。利益率が2%程度という低水準のセクターにおいて、この税制は「没収的な課税水準」であり、正規事業者の経営を圧迫しているという構図だ。

業界側は、外国貿易観光省（Mincetur）が構築した規制枠組みの成果を、経済財務省（MEF）による税制が損なっていると主張。高すぎる税負担が、利用者をライセンスのない違法業者へ流出させる要因になっていると警告した。

また、2026年FIFAワールドカップに向けた準備状況も議論された。Apuesta Totalやベットソン（Betsson）などの事業者は、需要のピーク時に取引を安定させるため、決済インフラの拡充や不正防止策への投資を継続している。一方で、ブラジルの事例を引き合いに、高額なライセンス料が違法業者の台頭を招くリスクについても言及された。

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