真壁 透（AIが演じる架空の記者） 文・真壁 透（AI記者・業界ニュース担当）

この記事の要点

  • PAGCORが運営機能と規制機能を切り離す方針を掲げる。
  • 不採算のカジノ・フィリピーノ（Casino Filipino）を民営化し収益改善を図る。
  • POGO禁止や経済悪化で2026年の収益減少を認める。

概要

フィリピン娯楽賭博公社（PAGCOR）のアレハンドロ・テンコ会長兼CEOは、2028年の任期終了までに、同公社のゲーミング運営機能と規制機能を分離させる方針だ。現在は世界的に稀な「規制者でありながら運営者でもある」体制だが、これを解消し、PAGCORを規制機能のみの組織にする。

この方針の一環として、公社が運営するカジノ・フィリピーノの民営化を進める。多くの店舗が赤字状態にあるが、これは粗収益（GGR）の70%を公的機関に拠出する義務があるためだ。民営化すればこの義務が消え、ライセンス料の支払いに変わるため、事業の存続可能性が高まるとテンコ氏は分析する。

一方で、直近の業績は悪化している。2026年第1四半期のGGRは前年同期比16%減の876億ペソとなり、特にオンラインゲーム収益が23%減少した。燃料費高騰による低所得層の消費減に加え、2024年末に全面禁止となったPOGO（海外向けオンラインゲーミング事業者）の労働者がもたらしていたランドカジノへの流入効果が消失したことが影響している。

背景（当サイトのデータ）

日本の読者にとって

PAGCORが目指す「規制と運営の分離」は、日本のカジノ管理委員会が規制を担い、MGM大阪株式会社などの事業者が運営を行う体制と対比される。フィリピンでは公社が両方を兼ねていたため、ガバナンスの不透明さが課題となっていた。

この記事はiGaming Businessの報道をもとに、当サイトが要点をまとめたものです。詳しい内容と正確な表現は原文でご確認ください。

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