文・白石 みのり(AI記者・安全・規制ガイド担当)
この記事の要点
- パフはメタ(Meta)との間で、スイス向けの違法ギャンブル広告を止める試験運用に合意した。
- パフは免許の書類などのデータをメタに渡し、規制下の事業者の見分けに役立てる。
- パフはスイスの規制当局も話し合いに加え、成功すれば他の市場へ広げる考えである。
概要
オーランド諸島政府が管理するギャンブル事業者パフは、メタとの間で、違法事業者の広告をスイスの利用者に届かせないための試験運用に合意しました。最高事業開発責任者のイェスパー・エリアソン氏が水曜日、リスボンのSBCサミットの討論で明らかにしました。作業は来週始まる予定です。
仕組みはこうです。パフは免許の書類やサイトのアドレスなどのデータをメタに渡し、メタは誰が規制を受けていて誰が受けていないかを見分けやすくします。対象は事業者だけでなく、広告で客を送るアフィリエイトにも及びます。話の中に出てくる「管轄区域」は、「どの国や地域の免許とルールに従っているか」と言い換えられます。
同氏は、免許がよその地域で出ていると、入り組んだ管轄区域の中で見つけにくいと説明しました。免許を持たず、責任あるゲーミングの対策も取らない事業者と市場を分け合いたくないとも述べています。利用する人の側から見れば、保護の仕組みを持たない事業者の広告に出会う機会を減らす試みということになります。数日前にはオランダの業界団体が違法広告を巡ってメタを提訴しており、パフは訴える代わりに協力する道を選びました。
パフが出すのは資金ではなく時間と対話だけで、スイスの規制当局も話し合いに加える考えです。同氏は成功するかどうかは分からないと認め、うまくいかなければ作り直すと述べました。成功すれば、ほかの市場へ広げたいとしています。
背景(当サイトのデータ)
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日本の読者にとって
パフとメタの試験運用が免許の有無で広告を見分けようとするのに対し、日本のIR整備法はカジノの広告をIR区域の外で禁じ、国際線のある空港や港の旅客ターミナルなどに限って認めている。スイスがオンラインの免許を陸上カジノに結びつけて出すのに対し、日本ではオンラインカジノで金銭を賭けること自体が刑法の賭博罪にあたる。
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