日本の読者にとって

NFLが予測市場の広告を試合、スタジアム、選手の宣伝から締め出したのはリーグ自身の方針によるもので、日本のIR整備法がカジノの広告をIR区域の外で禁じ、空港や港の国際線ターミナルなどに限るのは法律による縛りである。NFLの線引きが商品ごとの承認であるのに対し、日本の線引きは場所と、20歳未満への勧誘の禁止という相手の年齢に置かれている。

概要

NFLは、試合中の予測市場の広告をすべて禁止していると初めて公式に認めた。広報ディレクターのティム・シュリットナー氏が電子メールで回答した。禁止はスタジアム内の看板、クラブのスポンサー契約、選手による宣伝にも及ぶ。

広告を認められているスポーツ賭博の提携先にも条件が付く。試合中に宣伝できるのは承認された商品だけで、会社そのものを売り込む一般広告も、予測市場の広告も出せない。提携先にはリーグ公式データのライセンス取得も義務づけられている。権利が付くのは会社ではなく商品だ。8月27日に発表された複数年契約の3社はいずれも予測市場を運営しているが、契約の権利はそちらの商品には及ばないと報じられている。

同リーグは、他のリーグが結んでいる種類の契約を自ら断っていることになる。NHLは昨年10月に予測市場の運営会社2社とリーグとして契約した。メジャーリーグベースボールは3月、MLSは1月に、ポリマーケット（Polymarket）を公式の予測市場とした。最高収益責任者のレニー・アンダーソン氏は以前、予測市場は現時点で商業的に検討している分野ではないと述べるにとどめていた。

広告の方針は規制への姿勢と重なる。同リーグは7月、商品先物取引委員会（CFTC）に対し、予測市場の規則案は著しく不十分だと伝えた。9月3日には最高コンプライアンス責任者のサブリナ・ペレル氏が、リーグが問題視する契約について取引所に改めて書簡を送った。商品がどうすれば「承認」されるのかは、リーグはまだ説明していない。

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