カジノを含む日本初の統合型リゾート（IR）であるMGM大阪（完成予想図）は、長期的な需要に裏付けられ、安定したキャッシュフローを生み出す能力を備えた物理的資産の一つであると、カジノリゾート計画におけるMGMリゾーツ・インターナショナルの主要な日本側パートナーであるオリックスが明らかにしている。

1兆5100億円を投じるMGM大阪は、2030年後半の開業予定となった。

MGMリゾーツと日本のオリックスは、MGM大阪を開発するコンソーシアムの主要パートナー2社であり、カジノ企業であるMGMリゾーツが43.5%の株式を保有している。同プロジェクトには、少数株主として他にも多くの日本企業が参画した。

カジノリゾート事業は、環境・エネルギー、航空機・船舶、不動産、公共インフラなどの事業領域も統括するオリックスのインフラ事業本部によって運営されている。

同グループのインフラ事業本部で最高執行責任者を務める入江修司氏は、レポートの中で「各事業はそれぞれ異なるものの、投資機会の特定、価値の向上、そして運営を通じた収益性の改善という共通の核を持っている」と述べた。

さらに同氏は、「同様に、いずれも長期的な需要に支えられた現実の物理的資産であり、安定したキャッシュフローを創出することが可能である」とも付け加えている。

オリックスが新たな投資機会を獲得する際のアプローチについて、入江氏は、全く馴染みのない分野へ無分別に事業を拡大するのではなく、グループの既存の強みを活かせる隣接領域へ進出する方針をとっていると説明した。

「市場に成長ポテンシャルがあり、当社が価値を創造できる領域であれば、積極的に挑戦していく。こうした取り組みを積み重ねることで、新たな成長機会につながる。大阪のIRプロジェクトはそのようなアプローチの一例である」と、同氏は述べている。

「実物資産への投資、事業運営、パートナーとの協業など、当社の事業全般を通じて培ってきた知識と経験を結集させることで、新たな長期的価値の創造に挑戦している」と、入江氏は語った。

MGMリゾーツの社長兼CEOであるビル・ホルンバックル氏は、7月29日に実施した第2四半期決算説明会において、日本における唯一の免許取得者であるMGM大阪について、スケジュール通りかつ予算内で順調に進んでおり、世界最大の大型新規開発のチャンスであるとの認識を示した。

同じ場において、MGMリゾーツのCFOであるジョナサン・ハルキャード氏は、カジノ企業としてその時点で大阪プロジェクトに約6億ドル（約937億5,000万円）を支出したと述べている。さらに、グループとしての資本拠出が完全に完了する時期にあたる2027年と2028年のそれぞれにおいて、MGMリゾーツは約10億ドル（約1,562億5,000万円）を投じる見込みであると付け加えた。