マルタデジタルイノベーション庁との協力のもと、マルタゲーミング委員会（MGA）は、AIを活用するギャンブル事業者に対して倫理的な利用を促すことを目的とした新しい「AIゲーミング憲章」を公表した。

憲章の調査内容

この憲章は、マルタでライセンスを取得しているギャンブル事業者におけるAIの利用状況を調査したMGAの研究に続くものである。それによると、業務の最適化、データ分析、カスタマーサポート、プレーヤーのプロファイリングなど、様々なギャンブル運営においてAIの利用が拡大している。一方で、憲章ではAIガバナンスにおける乖離や、利用に関する規制当局への報告の欠如も指摘されている。

憲章の発表について、MGAのCEOであるチャールズ・ミッツィ氏は、規制当局、業界関係者、テクノロジー専門家の間における、AIの責任ある透明な利用を促進するための「共通のコミットメント」をこの文書が表していると述べた。同氏はまた、規制当局がAIの活用を通じた事業者のイノベーションを妨げる意図はないことを強調した。

調査では、AIの導入が「偏っており、広く普及しているというよりは選択的である」ことが判明している。さらに、商業機密やプレーヤーに直接関わる意思決定よりも、サポート、監視、効率化機能においてAIがより積極的に取り入れられていることが示された。

また、同研究ではAIガバナンスの不備も特定されており、公式なAI戦略やロードマップを策定していると報告した事業者は少数にとどまり、透明性と説明責任の欠如が浮き彫りとなった。大半の回答者は自身の技術インフラが成熟または十分であると考えているものの、データの追跡可能性や文書化に関するより高度な実務は、一貫性を欠く形でしか導入されていなかった。

MGAの憲章が提示するもの

AIゲーミング憲章が提示する枠組みは任意の性質のものであり、事業者に対して新たな法的あるいは規制上の義務を課すものではない点に留意する必要がある。もっとも、MGAは倫理的なAI利用と健全なガバナンスへの取り組みを示すものとして、同枠組みの採用を強く推奨している。

憲章のもとで、MGAは事業者が各システムの目的、所有権、リスク分類、導入の文脈、ライフサイクルの状態を詳細に記したAIシステムのインフラを維持することを推奨した。また、個人、グループ、そしてより広範な社会に対するこれらシステムの潜在的な影響を検証するため、AI影響評価の実施を求めた。

さらに同憲章では、AIの役割、能力、重要性を誇張する「AIウォッシング」に対して警告を発している。AIは責任あるギャンブルの原則に則りつつ、既存の手続き、専門家の知見、人間による意思決定を置き換えるのではなく、補完すべきであることが強調された。

ギャンブル業界におけるAI利用をめぐるその他のニュースとして、無許可のアルバータ州のカジノが違法な営業を宣伝するために、アルフォンソ・デイヴィスの生成AI広告を利用したことが挙げられる。