メキシコ当局は、違法賭博機器とみなすマシンの取り締まりを強化している。メヒコ州の84自治体で実施された「オペラティボ・ドス・デ・バストス」により、3374台のマキニータが押収される事態となった。

7月のこの作戦は、国家恐喝対策戦略に基づき、国軍と国家警備隊の支援を受けながらメヒコ州司法長官事務所（FGJEM）が主導した。

当局は、これらのマシンが犯罪グループの資金源となり、未成年者を賭博関連のリスクに晒していると主張している。さらにマシンから回収されたコインは9.697トンに及び、価値は約900万ペソと推計された。

しかし、所有者や事業者はこの取り締まりに異議を唱えている。全国マキニータ事業者連合（UNAMA）のメンバーは8月19日、トルカにあるFGJEM本部外で抗議活動を行い、押収された設備の返還に加え、捜査ファイルや担当検察官に関する説明を求めた。

UNAMA会長のアラセリ・グティエレス・カバリェロ氏は、事業者を一括りにして犯罪者扱いする姿勢を否定している。「我々が所有者であり、実際に運営して従業員に給与を支払った。口だけで言うのではなく、それを証明してもらいたい」と述べている。

グティエレス・カバリェロ氏は、UNAMAのメンバーがマシンの請求書や納税記録を提出できると言い、当局に対して合法的な事業者と犯罪行為に関与する個人を区別するよう求めた。

この紛争は、今回の作戦の標的となった小型のコイン式マキニータと、許可されたカジノで稼働する電子ゲーム機との違いを浮き彫りにしている。メキシコにおける2023年の規制改革では、原則としてスロットマシンが禁止され、カジノにおける新たなスロットマシンの稼働も制限された。それでも一部のカジノは、既存の許可証や経過措置、裁判所の保護の下で従来型の電子ゲーム機を稼働させ続けている。

当局は通常、小型店舗に設置されたマキニータについて、客が料金を支払ってプレイし賞品を獲得する機会を得る禁止マシンとして扱った。だが、UNAMAの抗議により、押収された個別のマシンの法的な地位や所有権が今後、司法の場で争われる公算が大きい。

これとは別に、モレナ党の下院議員であるペドロ・ミゲル・ハセス・バルバ氏は4月15日、連邦賭博・ラッフル法においてスロットマシンの明確な禁止を規定する法案を提出した。この提案では、禁止マシンの違法営業に対し、2年から4年の禁固刑、罰金、マシンの没収、施設の永久閉鎖が定められる。同法案は現在、下院で係属中である。