ゲーミングは「統合的な観光・レジャー」分野の一部に

マカオ法律事務所Lektouのペドロ・コルテス弁護士による法的分析によれば、マカオの6つのカジノ事業免許保有者（コンセッショネア）は、同市の「経済社会発展第三次五カ年計画」（2026〜2030年）の下で、これまで以上に広範な規制上の監視にさらされることになるという。各社の実績は、従来のゲーミング関連指標にとどまらない基準で評価されるとみられる。

コルテス氏は、同計画がゲーミングを独立した経済の柱としてではなく、市のより広範な「統合的な観光・レジャー」分野の一部として位置づけていると指摘した。

「この位置づけには具体的な規制上の帰結が伴う。コンセッショネアは、政府による実績評価が、総ゲーミング収益にとどまらず、より広範な観光・レジャーの提供価値への貢献度をますます重視するものになると見込んでおくべきだ」とコルテス氏は述べた。

同氏の論考は、英国を拠点とするLaw Business Research傘下のウェブサイトLexologyに掲載された。

五カ年計画は、2030年までに非ゲーミング分野がマカオの域内総生産（GDP）の約60%を占めることを目標に掲げている。これはゲーミング収益に上限を設けるものではないが、コルテス氏によれば、コンセッショネアの多角化の取り組みを測る「明確な政策上のベンチマーク」を提供するものだという。

特に重要な展開となり得るのが、地方政府レベルでの部局横断的な仕組みの導入であり、これによりゲーミング免許契約の履行状況が定期的に見直されることになる、と同弁護士の分析は指摘する。

こうした見直しでは、事業者による経済多角化への貢献、国際的な誘客市場の拡大、地元住民の雇用、そしてマカオの中小企業（SME）への支援状況が検討対象となる。

コルテス氏の分析によれば、これは免許遵守状況の評価が、これまでの投資コミットメントやゲーミング固有の規制への対応を中心としたものから、「より広範で総合的な説明責任の基準」へと軸足を移すことを意味するという。

五カ年計画はまた、ゲーミング分野の監督における情報技術のさらなる活用も求めており、コルテス氏はこれについて、「他の主要なゲーミング法域ですでに見られる傾向」であるデータ駆動型・リアルタイムのゲーミング活動監視への移行を示すものだと述べた。

カジノ事業者に直接関わるもう一つの目標は、統合的な観光・レジャー企業における中間・上級管理職に占めるマカオ住民の比率を90%まで引き上げることである。

「この目標は、マカオ最大規模の従業員を抱えるゲーミング事業免許保有者にとって、直接的な業務上の意味合いを持つ」とコルテス氏は指摘する。

「コンセッショネアは、この基準を満たすために、しっかりとした人材育成の仕組みと後継者計画を示す必要が出てくるだろう」と同氏は付け加えた。

同市の五カ年計画はさらに、2026年から2030年にかけて国際観光客数が年平均約5%の割合で成長することも見込んでおり、コンセッショネアがマカオの観光客の出身市場の多様化を後押しすることへの期待を強めるものとなっている。

コルテス氏は、こうした全体的な方向性が業界にとって「新たな規制のパラダイム」を意味すると述べた。今後は商業的な成功が、ゲーミング面での実績だけでなく、多角化、地元雇用、中小企業の発展、責任あるゲーミング、そして国際観光客数の増加への貢献を事業者が示せるかどうかにますます左右されるようになるという。