この記事の要点

  • インドネシア政府はデジタルプラットフォームに対し、オンラインギャンブル関連コンテンツの検知と削除の強化を求めた。
  • 通信・デジタル担当省は、360万件のウェブサイトやIPアドレスを含む計410万件のコンテンツに対処した。
  • 当局は、コメント欄などのインタラクティブな機能を通じて拡散される宣伝への監視を強化する方針だ。

概要

インドネシア政府は、デジタルプラットフォームおよびサービスプロバイダーに対し、オンラインギャンブルに関するコンテンツの検知、防止、削除体制を強化するよう求めている。政府によるサイトや関連資料へのアクセス遮断措置を継続する一方で、事業者側による能動的な対応を促す方針だ。

通信・デジタル担当省のミョティア・ハフィド（Meutya Hafid）大臣は、同省がこれまでに360万件のウェブサイトやIPアドレスを含む、計410万件のギャンブル関連コンテンツに対処したことを明らかにした。当局は、単なるウェブアドレスの遮断だけでは不十分であると考えており、コメント欄などのインタラクティブな機能を通じて拡散される宣伝への監視を強化することに重点を置いている。

ギャンブル運営に関連するIPアドレスの多くはインドネシア国外に存在しており、国境を越えた取り締まりが課題となっている。今回の発表は、新たな法令の制定や罰則を定めるものではないが、プラットフォーム側に対してコンテンツ管理の責任を明確に示している。

背景（当サイトのデータ）

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