日本の読者にとって

ポーランドの認可事業者が売上高の12%を納め、業界団体がそれを粗収益の50%超に当たりうると訴えるのに対し、日本のIR整備法はカジノの粗収益そのものを基準にして30%の納付金を課す。配分先も、欧州議会の副議長の案が欧州連合の予算に入れるのと違い、日本は国と認定を受けた都道府県等で15%ずつに分ける。

概要

ポーランドの主要な賭博業界団体の代表らは、欧州連合の全域にかける賭博税に反対する共同声明をまとめた。署名したのは4つの団体だ。共通税は業界に財政負担を負わせ、公正な競争も損なうと主張している。

構想は2026年の初めに、欧州議会副議長のヴィクトル・ネグレスク氏が持ち出した。2028年から2034年の多年度財務枠組みの財源の一つとして、免許を持つオンライン賭博に一律1%を課す案だ。同氏の事務所は6月、案は退けられておらず勢いを増していると認めた。予算担当の欧州委員ピョートル・セラフィン氏も、あらゆる選択肢を検討していると述べている。

声明によれば、ポーランドの認可事業者はすでに売上高の12%を税として納め、これは粗収益の50%超に当たることがある。上乗せは合法事業者の競争力を下げ、客を違法サイトへ流し、税収は増えるどころか減ると団体側はみる。税を上げた後に賭博税収が減った例として、オランダが挙がった。つまり団体側は、税率の数字より、負担が合法の側にだけ積み上がる点を問題にしている。

団体は課税の権限そのものは否定していない。求めたのは、合法事業者向けの統一した市場参入規則、域内共通の消費者保護基準、闇市場に対抗する実効的な手段を同時に導入することだ。共通税の採択には加盟国の全会一致が要り、マルタがすでに反対を表明している。

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