日本の読者にとって

タイ政府がインフルエンサーの摘発や決済口座の監視を強化している今回の動きは、日本国内でカジノ管理委員会が違法賭博の取り締まりや情報発信の規制を進める姿勢と共通している。

概要

巨額の不正が蔓延る中で誰が守られるのかという問いが、タイ政府による今回の強硬姿勢の背景に横たわっている。タイ政府はワールドカップ関連のサッカー賭博サイト4576件を閉鎖し、総額約200億バーツの賭け金を生み出していた違法ネットワークへの大規模な摘発の詳細を公表した。

首相府の発表によると、摘発は6月6日から7月19日まで行われ、違法なブックメーカーの運営者や個人ギャンブラーが次々と検挙された。さらに、タイ王国警察はノンタブリーでのサイコロ賭博の家宅捜索で85歳の男性を含む17人の容疑者を逮捕するなど、ランドベースの違法賭博の取り締まりも続けている。

タイ当局は今後、オンライン競馬賭博の監視を強化するほか、違法賭博の宣伝に関与するインフルエンサーや名義貸しを行った者への厳罰化を進める方針だ。摘発された違法サイトやネットワークの解体が進む一方で、スポーツ界からは若手アスリートの育成を見据えた賭博法の改正を求める声も上がっている。