日本の読者にとって

ミシガン州がデトロイトの3カジノから調整後総受取額の19%を取り、州8.1%・市10.9%に分けるのに対し、日本のIR整備法が定める納付金は粗収益（GGR）の30%で、国と認定を受けた都道府県等が15%ずつ受け取る。免許の更新も、ミシガン州ゲーミング管理委員会が毎年審査するのに対し、日本ではカジノ管理委員会が与える免許の有効期間が3年である。

概要

ミシガン州ゲーミング管理委員会は火曜日の定例公開会議で、デトロイトの商業カジノ3施設の運営免許の更新を全会一致で決めた。対象はMGMグランド・デトロイト（MGM Grand Detroit）など3施設だ。免許は毎年審査され、次の更新は2027年9月になる。

委員会は更新に先立ち、各カジノの財務状況、運営の実務、責任あるゲーミングの要件を守っているかを全面的に審査した。エグゼクティブ・ディレクターのヘンリー・ウィリアムズ氏は、3施設が州の定める高い基準を満たし続けていると述べた。利用者の保護と責任あるゲーミングの支援が変わらぬ焦点だとも語っている。

目が行くのは税の配分である。3施設は調整後総受取額の19%を賭博税として納め、内訳は州が8.1%、デトロイト市が10.9%だ。免許を握るのは州だが、取り分は市のほうが大きい。これとは別に、開発合意に基づく支払いがある。

店舗でのスポーツ賭博の受取額には、別に8.4%の税がかかる。年ごとの規制手数料も課される。これらの支払いは毎年、市と州の事業の財源に充てられている。

背景（当サイトのデータ）

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