日本の読者にとって
英国のBetfredが店舗閉鎖と新市場への参入を模索する一方で、日本ではIR整備法に基づき、MGM大阪株式会社などが運営する大阪IRの整備が進められている。
概要
Betfred(ベッドフレッド)は、スロットマシンを主軸とする成人向けゲーミングセンター(AGC)市場への参入を検討している。これが実現すれば、同社は店舗型賭け屋とAGCの両方のセクターに展開する唯一の運営企業となる見通しだ。計画には、既存の店舗の一部をAGCへ転換する案も含まれているが、具体的な場所については最終決定されていない。
今回の動きは、同社が英国政府による増税を受けて事業再編を進めている最中に浮上した。Betfredは合計132店舗の閉鎖を決定しており、これは総店舗網の約10%に相当する。この閉鎖は、今年初めのリモートゲーミング税の引き上げや、来年4月に控えるベッティング税の増税を受けたものだ。
同社のCEOであるJoanne Whittaker(ジョアン・ウィテカー)は、現在の財政および規制環境において全店舗での営業継続は不可能であると説明している。一方で、AGCへの進出は新たな規制上の課題やさらなる増税リスクを伴う可能性も指摘されている。
この記事にコメントする(1人1件まで)