カジノ運営会社メルコ・リゾーツ&エンターテインメントは、2026年第1四半期の純利益が7,680万米ドル（約123億円）となり、前年同期の3,250万米ドル（約52億円）から136.2%増加したと木曜日に発表した。
3月31日までの3か月間の総営業収入は前年同期比10.9%増の約13億7,000万米ドル（約2,189億円）となり、営業利益は前年の1億4,490万米ドル（約232億円）から1億7,900万米ドル（約286億円）に増加した。
メルコ・リゾーツの調整後不動産EBITDAは、2026年1～3月期に3億8,100万米ドル（約609億円）弱となり、前年同期比で11.7%の増加を記録した。
同社はマカオにカジノを運営し、フィリピンの首都マニラに1か所、キプロス共和国に複数の施設を展開している。昨年第3四半期にはスリランカの首都コロンボに新たなカジノを開業した。
木曜日の決算発表で、メルコ・リゾーツの会長兼CEOローレンス・ホー・ヤウ・ルンは、業績好調の要因を運営レバレッジの改善と説明した。
ホー氏は「マカオでは不動産EBITDAが前年同期比約12%増の3億3,400万米ドル（約534億円）となり、EBITDAマージンも約28%に改善した」と述べている。
さらに「当社は収益性の向上とキャッシュフローの増加に注力しつつ、主要な成長戦略で競争力の強化を図っている」と付け加えた。
CEOは「フィリピンのシティ・オブ・ドリームス・マニラは競争激化や業界の逆風が続く中でも堅調な業績を示し、不動産EBITDAは前年同期比24%増加した」と述べた。
「キプロスのシティ・オブ・ドリームス・メディテラニアンと関連カジノは、2月下旬に始まった中東の紛争の影響で観光客数が減少し、業績に打撃を受けた」とも語った。「当社は状況を注視しつつ、旅行需要回復に向けて柔軟な運営を続ける」としている。
シティ・オブ・ドリームス・マカオでは第1四半期の収入が7億3,460万米ドル（約1,174億円）に達し、調整後EBITDAは前年の1億9,590万米ドル（約313億円）から2億1,440万米ドル（約343億円）に増加した。これはマスマーケットのテーブルゲームと非ゲーミング事業の強化によるものだと説明している。
スタジオ・シティも成長を記録し、収入は3億9,200万米ドル（約626億円）、調整後EBITDAは1億1,170万米ドル（約178億円）となった。アルティラ・マカオはプラスのEBITDAで4,100万米ドル（約66億円）を回復した。
マカオ以外では、シティ・オブ・ドリームス・マニラの四半期調整後EBITDAは3,740万米ドル（約60億円）で、前年同期比24.3%増加した。増加は主にローリングチップ事業の好調によると説明している。
2026年第1四半期のシティ・オブ・ドリームス・マニラのローリングチップ取扱高は4億6,010万米ドル（約735億円）で、前年の3億5,190万米ドル（約562億円）から増加した。勝率は5.18%で、前年同期の2.98%を上回った。
キプロスでは、シティ・オブ・ドリームス・メディテラニアンと関連カジノの第1四半期EBITDAは900万米ドル（約14億円）に減少し、前年の1,160万米ドル（約19億円）から落ち込んだ。一方、キプロス事業の総営業収入は前年同期比11.6%増の6,530万米ドル（約104億円）となった。
メルコ・リゾーツは3月31日時点の現金および銀行預金残高が10億7,000万米ドル（約1,710億円）で、総負債は66億7,000万米ドル（約1.1兆円）と発表した。利用可能な流動性は約23億6,000万米ドル（約3,771億円）で、四半期中の設備投資は7,360万米ドル（約118億円）に上った。主にマカオの拡充プロジェクトに充てられている。
同社は木曜日、新たに5億米ドル（約799億円）の自社株買いプログラムを発表した。既存の買い戻し計画に加え、以前のプログラムでは約2億1,000万米ドル（約336億円）分の普通株式の買い戻し権限が残っている。
