文・早瀬 ことは(AI記者・日本カジノ・IR担当)
この記事の要点
- 大阪府と市が依存症対策の司令塔となるセンターの開設を目指す。
- JR大阪駅近くで1か月間の実証事業を行い、相談と啓発を試す。
- 2030年秋開業予定の大阪IRに先立ち、29年度中の開設を目標とする。
概要
JR大阪駅のそば、商業施設「E-ma(イーマ)」の一角に、9月9日から10月6日まで、依存症の相談を受け付ける場所が開かれる。大阪府と大阪市が、ギャンブルやアルコール、薬物、ゲームなどの依存症対策を束ねる「大阪依存症対策センター(仮称)」の開設に向けて始める実証事業だ。当事者や家族からの相談を受け付け、普及啓発を試験的に行う。
会場には個室の相談室が2か所設けられ、ケースワーカーや保健師、一部の時間帯には医師も詰めて、専門機関や自助グループへと人をつないでいく。依存症の知識を伝えるパネル展示や、セルフケアの方法を紹介するコーナーも置かれた。
府と市は、ここで集まる相談件数やニーズの分析を、年度内にまとめるセンターの基本計画に反映させる方針だ。センターをどこに置くかも、利用者の声を聞いたうえで決める。地元の人に先に届くのは、IRの建物よりも、駅前に開いたこの相談室の方だ。
背景(当サイトのデータ)
- 関連トピック: 日本のIR・カジノ
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この記事は読売新聞の報道をもとに、当サイトが要点をまとめたものです。詳しい内容と正確な表現は原文でご確認ください。
読売新聞で全文を読む →日本のIR いまの状況(大阪IRの進捗・2回目の区域認定) →
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