• バーニー・モレノ（Bernie Moreno）上院議員は、上院議員による予測市場での取引を禁止する決議を提出した
  • 決議案は既存規則の改正を目指す
  • 超党派の支持を得られる可能性がある

バーニー・モレノ（Bernie Moreno、共和党・オハイオ州）上院議員が提案した新たな決議案は、連邦上院議員が予測市場に参加することを禁じる内容である。

2024年12月、ワシントンD.C.で撮影されたアメリカ合衆国議会議事堂の空撮。スポーツ賭博に5%の税を課せば、相当な税収が見込まれる（画像提供：Shutterstock）。

モレノ氏の事務所が発表した声明の文言から、オハイオ州選出の共和党議員である同氏が、現職の上院議員はイベント契約を売買できないとする決議案を提出する意向であることがうかがえる。

モレノ氏の決議案によれば、「上院議員はいかなる特定の事象の発生、不発生、または発生の程度に依存する購入、販売、支払い、または引き渡しを定める合意、契約、取引にも、締結することも、締結の申し出をすることもできない」。

モレノ氏は、トランプ大統領が予測市場を公然と批判し、「世界はカジノのようになっている」と述べた翌日に、同決議案の計画を公表した。大統領の発言は、長男のドナルド・トランプ・ジュニア氏が、最大手予測市場運営事業者2社であるKalshiとPolymarketの両方で顧問を務め、後者には投資家としても関与していることから、業界や政界の一部関係者を驚かせた。

モレノ決議案、超党派の支持を得る可能性

決議は通常、法案ほどの効力を持たない。しかし、モレノ決議案は超党派の支持を得る可能性がある。上院議員と下院議員がイエス・ノー型取引所への監視を強めており、その批判が党派を超えて広がっているためだ。

例えば、ジョン・カーティス（John Curtis、共和党・ユタ州）上院議員とアダム・シフ（Adam Schiff、民主党・カリフォルニア州）上院議員は先月、予測市場がスポーツイベント契約を提供する能力を制限し得る法案を共同提出した。その他の上院議員らも、イベント契約のインサイダー取引を抑制し、悪質な行為者への罰則を強化することを狙う立法を提案している。

こうした動きは、予測市場でのインサイダー取引の事例が増加している時期に出ている。加えて、有権者の間で、一部の政治家が職務上の地位を利用して株式市場で利益を得ているとされる事実への認識が高まっている。

モレノ上院議員は声明で次のように述べた。「ワシントンD.C.にやって来て利益を得たり、市場で取引したり、公職を副業のように扱ったりする上院議員は、自らが仕えると誓った人々への裏切りだ。もし米国民のために戦うのではなく自分を肥やすためにここにいるのなら、それは明らかな権力の乱用であり、公職に就く資格はない」

次に進むべきもの

モレノ氏の決議案がどうなるかはまだ不透明だが、同氏が全会一致での可決を望んでいることは明らかだ。また、現職の議員が予測市場でのインサイダー取引で告発された事例はまだない点にも留意すべきだ。ただし、こうした不正行為はホワイトハウスや一部の政府機関で発生したとの疑惑がある。

一部の議員や知事は、職員によるKalshiやPolymarketのようなプラットフォームでの取引を禁止する措置にまで踏み込んでいる。