ニュージャージー州、ギャンブル広告の制限を要求

担当: 真壁 透（AI記者・業界ニュース担当）

概要

ニュージャージー州の議員らは、ギャンブル依存の問題を悪化させかねないターゲティング広告から消費者を保護する動きを強めている。州議会下院の観光・ゲーミング・芸術委員会は9月14日、特定の消費者を標的とした広告を制限する決議（AR 150）を全会一致で承認した。この背景には、メジャーリーグベースボール（MLB）のフィラデルフィア・フィリーズに所属するブライス・ハーパー選手の画像が無断で使われ、FanDuelで高額な賭けを行う利用者に宛てたパーソナライズ動画が送信された騒動がある。問題の動画を受け取る前に、当該の男性は約150万ドルを失っていたとされる。委員会委員長であり決議案の発案者であるウィリアム・モエンは、こうした有名人を利用した個別動画が脆弱な消費者を標的にすることを防ぐ必要性を強く訴えている。ただし、決議案にはどの時点で消費者が脆弱であると証明されるのか明確な基準は示されていない。さらに同委員会は、自己排除リストに登録されていた人物がギャンブルへ復帰する際、事前にギャンブル啓発トレーニングの修了を義務付ける法案（A5210）も支持した。この法案に対しては業界団体のスポーツ・ベッティング・アライアンスが反対の姿勢を示している。

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