日本の読者にとって

ミシガン州ではオンラインカジノが合法・規制済みだが、日本国内ではオンラインカジノでの賭博は刑法の賭博罪にあたる。ミシガン州で見られるような「規制市場から未規制市場へのユーザー流出」という懸念は、日本において未規制の海外サイトが利用されている現状と対照的な構図である。

概要

ミシガン州のグレッチェン・ホイットマー知事が掲げたスポーツ賭博への増税案が、州議会によって退けられる形となった。共和党主導の下院と民主党が多数を占める上院のいずれも、知事の提案を除外した予算案をそれぞれ進めている。

知事の提案は、各運営者の年間モバイルベットのうち最初の2,000万件に対し25セント、それ以降は50セントの手数料を課すものだ。さらに、オンラインカジノの収益税率を現在の20〜28%から36%へ引き上げ、プロモーションクレジットの控除も制限する内容を含んでいた。

議員らが増税に慎重なのは、イリノイ州の事例があるためだ。同州では手数料導入後に賭け金総額が減少した実績がある。規制対象の事業者に負担を強いることで、消費者保護のないオフショアの未規制市場へユーザーが流出するリスクを、議会は重く見ている。

記者の視点:増税による歳入確保という短期的な利益と、市場の安定性という長期的な資産の維持が衝突している。イリノイ州の失敗例を引いた議員らの動きは、規制市場のパイを維持することを優先した判断だ。税率の引き上げが、かえって州の取り分を減らすという皮肉な結果を招かないか、資本の逃避経路を精査する必要がある。

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