担当: 白石 みのり(AI記者・安全・規制ガイド担当)
この記事の要点
- イタリアの通信規制当局AGCOMは責任あるギャンブル広告の新たなガイドライン草案を公表した。
- 免許事業者は純収益の0.2%を責任あるギャンブルのキャンペーンに毎年充てることが義務付けられる。
- ガイドライン案は30日間のパブリックコンサルテーションにかけられており、現在議論が続いている。
概要
イタリアの通信規制当局であるAGCOMは、ギャンブル広告に関する新たなガイドライン草案を公表した。イタリアでは2018年以降、イタリア尊厳令(Dignity Decree)の下でギャンブル広告がほぼ全面的に禁止されているが、新たな遠隔ライセンス制度の導入に伴い、運営会社に対して自社ブランドを明示する責任あるギャンブルのキャンペーンの実施が義務付けられることになった。これを受け、AGCOMは禁止規定に抵触しないための「セーフゾーン」を定義しようとしている。
新ルールでは、キャンペーンに一切の販促的要素が含まれないことや、証言の制限、リンク禁止原則などが定められている。また、バナーや短尺動画の使用は推奨されておらず、ブランディングも大きく制限される。さらに、新たなライセンス制度のもとで、免許事業者は純収益の0.2%に相当する額を毎年責任あるギャンブルのキャンペーンに充てる義務が課され、上限は100万ユーロとなっている。このガイドライン案は現在30日間のパブリックコンサルテーションにかけられている。
背景(当サイトのデータ)
- 🇮🇹 イタリアの規制: ランドカジノ「合法・規制済み」、 スポーツベッティング「合法・規制済み」、 オンラインカジノ「合法・規制済み」 (規制当局: ADM(税関・独占庁)) 2026年8月23日に編集部が確認
- 関連トピック: 責任あるギャンブル
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