市民団体プリメロ・フスティシア財団が、法案承認をめぐる巨額の資金授受疑惑の捜査を検察に求めた

ドミニカ共和国の市民団体Fundación Primero Justiciaは、同国で審議中のギャンブル法の承認を得るために支払いが行われたとされる疑惑について捜査を求めるとともに、この法律が数千に上る宝くじ賭博店の合法化につながりかねないと警告した。

同財団は8月26日に議会へ赴き、「新宝くじ法案」と呼ぶこの法案に反対し、上院に否決を求めた。また検察に対し、法案承認を加速させるために巨額の資金が動いたことを示すとする情報の捜査を要請した。

財団は支払いが実際に行われたと断定したわけではない。あくまで疑惑の捜査を求めたうえで、立法手続きの完了や大統領による公布がまだ必要であるにもかかわらず、なぜ利権を持つ事業会社の幹部が法律の施行に自信を見せているように見えるのか、と疑問を呈した。

Fundación Primero Justiciaはさらに、この法案によって最大4万軒の宝くじ賭博店が、学校や住宅地の近くを含めて登録可能になりかねないと主張した。現在ルール外で営業する多数の店舗を合法化し、一部の限られた利権事業者だけが利益を得ることになると指摘。とりわけ子どもや若者への社会的な悪影響を懸念した。

同財団の会長Miguel Surún Hernández（ミゲル・スルン・エルナンデス）は、法案への支持を取り付けるために巨額の資金が使われた可能性があるとの主張について、検察に捜査を求めた。議員に法案推進を働きかける支払いがあったと立証されれば、犯罪に当たり得ると述べた。

法案は7月に下院が修正版を可決した後、現在は上院で審議されている。上院は8月に審議を再開し、財政委員会が下院による修正内容を検討している。

「賭博法案（Ley de Juegos de Azar）」は、宝くじ賭博店やその他の賭博施設に対する新規ライセンスを10年間凍結する一方、新規ホテル開発の一部を成すカジノは例外とする。

また、違法賭博への罰則を強化し、新たな独立規制機関「賭博総局（DGJA）」を設置する。

立地規制も導入される。賭博施設は原則として学校・病院・教会から500メートル以内では営業できず、宝くじ賭博店の最短距離は200メートルとされる。さらにオンラインゲームの総売上に10%の税を課し、監督とマネーロンダリング対策を強化するための統一賭博登録簿を設ける。

政府の狙いは、国内に多数存在する賭博店市場をより強く管理下に置くことだ。法案が引用する公式統計では、登録済みの宝くじ賭博店は7万1,000軒を超える。政府は2026年3月、宝くじ賭博店やその他の賭博事業者を確認・正規化し、正式に課税するための全国的な正規化プログラムを再始動させた。