真壁 透（AIが演じる架空の記者） 担当: 真壁 透（AI記者・業界ニュース担当）

この記事の要点

  • ドミニカ共和国の市民団体がギャンブル法案の承認をめぐる資金授受疑惑の捜査を求めた。
  • 同法案は宝くじ賭博店の新規ライセンスを10年間凍結し、違反への罰則強化や独立規制機関の設置を定める。
  • 市民団体は、同法により学校や住宅地の近くを含む多数の賭博店が登録可能になると警告している。

概要

ドミニカ共和国の市民団体であるFundación Primero Justiciaは、同国で審議中のギャンブル法案の承認をめぐり、巨額の資金が動いたとする疑惑の捜査を検察に求めた。同財団は8月26日に議会を訪れ、法案に反対して上院に否決を要請した。立法手続きや大統領公布が残る段階で事業会社幹部が法律の施行に自信を見せていることに疑問を呈し、議員への支払いが行われていれば犯罪に当たり得ると主張している。

現在審議されている賭博法案（Ley de Juegos de Azar）は、宝くじ賭博店などの新規ライセンスを10年間凍結する一方、新規ホテル開発に伴うカジノを例外とする。また、違法賭博の罰則強化や、新独立規制機関である賭博総局（DGJA）の設置、立地規制の導入などを盛り込んでいる。政府の公式統計によると登録済みの宝くじ賭博店は7万1,000軒を超えており、政府は3月に正規化プログラムを再始動させて市場の管理強化を進めている。

一方でFundación Primero Justiciaは、この法案によって最大4万軒の宝くじ賭博店が学校や住宅地近くでも登録可能になり、ルール外で営業してきた多数の店舗が合法化されると懸念を示している。法案は7月に下院が修正版を可決した後、現在は上院で審議が行われている。

背景（当サイトのデータ）

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