日本の読者にとって

インディアン・ゲーミング・アソシエーションがCFTCに訴えたのは、スポーツの結果を対象にした契約が州や部族の賭博法の外で売られているという点だが、日本ではその種の賭けはスポーツ振興投票法に基づくスポーツくじに限られる。米国でCFTCという金融当局の管轄かどうかが争われているのに対し、日本のスポーツくじは日本スポーツ振興センターが運営し、対象もサッカーとバスケットボールに絞られている。

概要

インディアン・ゲーミング・アソシエーション（IGA）や全米インディアン会議（NCAI）などの部族団体は、商品先物取引委員会（CFTC）が開いた非公開・招待制の円卓会議に出席した。団体側は席上、予測市場が売るスポーツイベント契約は違法な賭博だと改めて主張した。金融商品と名付けるだけでは連邦法、州法、部族のゲーミング法を免れない、という立場だ。

批判は委員会の姿勢にも向く。指導者らは、委員会が自らの規則を守らず、権限を使っていないと述べた。その結果、ほかの合法的な事業者が従う規制の外で、実質的なスポーツ賭博が売られ続けているという。NCAIのマーク・マカロ会長は、円卓会議は協議ではないと述べ、連邦法が義務づける政府間協議の水準に届かなかったと批判した。

IGAのビーン会長は、予測市場がイベント契約と呼ぶだけでなぜスポーツ賭博が全米で合法になるのか、委員会は説明しなかったと語った。部族側が損なわれると訴えるのは、インディアン・ゲーミング規制法と、部族と州の協定である。争点は商品の呼び名というより、賭けの収入がどの法の下で扱われるかにあると読める。

会議に参加していないニュージャージー州のジェニファー・ダベンポート司法長官も、部族指導者を支持する声明を出した。予測市場は州と部族の権限を軽んじ、法に従わずにスポーツ賭博を提供しているという内容だ。部族団体は、政府間協議を行うために規則づくりの手続きを止めるよう求めた。議会に対応を求める声も出ている。

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