ジョージア州知事選に立候補しているアトランタ前市長キーシャ・ランス・ボトムズ氏が、カジノ収入を幼児教育の拡充に充てるべきだとの提案を行い、あらためて注目を集めている。

ボトムズ氏は民主党指名の有力候補とされ、ギャンブルから年間最大3億ドル(約450億円)を得られる可能性があると示唆。こうした追加財源は州にとって「ゲームチェンジャー」になると、先週末の地元局WJCLの取材に答えている。

「ジョージア州にとって、教育は最優先課題であるべきだ。ビジネス環境では全米首位だが、教育では下位半分に沈んでいる」

激しい予備選が目前に

ボトムズ氏のカジノ案は、両党の候補者が5月19日の予備選に向けて最終局面で選挙戦を加速するなか、示された。期日前投票は2週間後に始まり、地方、州、連邦の各レースが投票用紙に並ぶ。

民主党の知事候補は、教育、医療、経済、そして生活コストの改善に力点を置く。

共和党前副知事のジェフ・ダンカン氏は、今回は民主党から出馬している。3月のジョージア沿岸部訪問時には、労働を阻害しかねない法案を批判した。

ダンカン氏はこう述べた。

「アトランタの議会には、人為的な逆風を作り出し労働を減速させようとする法案が繰り返し出てくる。そのようなことをすべきではない。世界のほかの地域は労働と折り合いをつけて前に進んでいる。私が知事であれば、もちろん同じ姿勢を取る」

一方、ジェイソン・エステベス州上院議員は、民主党候補として初めてテレビ広告に大規模投資を行った。

共和党は税金と治安を重視

与党共和党側の候補は、税金、雇用、治安を優先しつつ、テレビ広告で熾烈な競争を繰り広げている。

副知事バート・ジョーンズ氏と、億万長者のリック・ジャクソン氏は、共和党指名争いでいずれもテレビ広告に巨額を投じている。ジャクソン氏は3月、サバンナでの初の遊説で自身のビジネス経験を強調した。

その際、ジャクソン氏は州内製造業の回帰が生活費問題の緩和に資するとの見解を示した。

「製造業と高賃金雇用をもたらす優良企業を州内に呼び戻すビジネス的な解決策があれば、生活費負担の軽減に役立つと考える」

ブラッド・ラフェンスパーガー州務長官、クリス・カー州司法長官ら他の州政治家も共和党指名を目指し選挙戦を戦っている。

カジノおよびスポーツベッティングの議論は2028年まで凍結

知事選で誰が勝利するにせよ、ジョージア州におけるカジノやスポーツベッティングの合法化の是非は、少なくとも2028年まで棚上げされる。

3月、州下院は、この問題について今秋住民投票にかけることを認める決議を否決した。仮に下院を通過していたとしても、投票用紙に掲載されるには州上院も通過する必要があった。

ジョージアでは、賭博の拡大に憲法改正が必要かどうかを巡って議論が続いているが、複数の州議員は住民投票での可決を前提に合法化への支持表明を行っている。

ジョージア州では、憲法改正の投票は偶数年にしか実施できない。決議が否決されたため、合法的なスポーツベッティングやカジノを有権者に問えるのは早くて2028年予備選となり、州内での営業開始は早くて2029年以降となる。