韓国の2つの地方自治体に住む学齢期の子ども（学校に通う年齢の子ども）の半数超が、オンライン賭博広告を見たことがある、またはクリックしたことがあると回答している。

これは、韓国ギャンブル問題予防治療センター（Korea Gambling Problem Prevention and Treatment Center）が委託した若年層のギャンブル調査の結果であると、韓国紙の江原日報（Kangwon Ilbo）が報じた。

同センターは、江原道と済州道の子どもがギャンブル宣伝資料に接触した割合が56%に達したと明らかにした。

回答者の5%超がギャンブル経験があると回答し、全国平均の約3%を上回った。

同センターによれば、これらの若年ギャンブラーが初めてオンライン賭けを行った平均年齢は12歳6か月だった。

同センターは、両地域での青少年ギャンブルの急増の原因として、周囲からの圧力と青少年を中心とした余暇資源の不足を非難した。

子どもたちは同センターに対し、ウェブブラウザーやスマートフォンアプリを利用している際に、リアルマネー賭博ゲーム、違法なスポーツ賭博、オンラインカジノの広告を定期的に目にしていると語った。

江原道（Gangwon）と済州特別自治道（Jeju）は、韓国最大級のカジノがいくつか所在する地域である。

ギャンブル広告は今やありふれた存在―子どもたちの声

同センターは、問題ギャンブルを防止するため、若年層に焦点を当てた取り組みを開始すると表明した。その取り組みには、若年層向けの双方向型ワークショップが含まれる。

同センターは、ギャンブル対策の取り組みが国会（National Assembly）によって義務付けられた新たな規制規定と同時期に始まると述べた。

議員らは最近、韓国ギャンブル管理委員会（Korea Gambling Control Commission）監督法（Act on the Supervision of the Korea Gambling Control Commission）の改正を承認した。この改正により、学校内でのギャンブル防止教育を年2回以上実施することが義務付けられる。

「若者のギャンブル問題は非常に深刻化している」と、同センターの広報担当者は述べた。「違法賭博は若年層の間でより広がりを見せている。今や日常生活の一部となっている」

全国の警察は、若年層の賭博犯罪に関する恩赦を開始することで対応している。

恩赦期間中に自首した子どもや若年成人は、寛大な量刑や恩赦を受けることになると、警察当局者は述べた。

一方、韓国のスポーツくじ運営会社である韓国スポーツレジャー（Korea Sports Leisure）は、違法なスポーツブックの内部告発者に名乗り出るよう改めて呼びかけている。同社は、逮捕につながる情報提供に対して、現金報奨金の支給を行っていると、韓国紙の東亜日報（Dong-A Ilbo）が報じた。

韓国スポーツレジャー（Korea Sports Leisure）は、最大2億ウォン（約1億9,000万円）を支払うと表明した。同社はまた、試みられた八百長の事例について情報を持つ選手らにも、名乗り出るよう呼びかけている。