スイープステークス・カジノのStake.usが、ニューヨーク州で新たな訴訟に直面している。同プラットフォームが未成年のギャンブルを可能にしたとされ、繰り返し行われた賭け活動を支えたのはCoinbaseの米国向け暗号資産インフラだったと主張されている。

Stakeに対するニューヨーク州の新たな訴訟は、同社のグローバルな暗号資産カジノと米国向けのスイープステークス・プラットフォームが一体的に機能することで規制上のセーフガードを迂回し、未成年のギャンブルを可能にしたとし、こうした活動を成立させた金融インフラを提供したとしてCoinbaseも被告に挙げている。

Stakeのオフショアモデルと米国アクセスを標的に

「ジョン・ドウ」（仮名）が提起した訴状は、Stakeの事業を、スイープステークス・プラットフォーム「Stake.us」を通じて米国ユーザーが引き続きアクセスできるオフショアのギャンブル事業と位置づけ、これにより規制上の制約を回避してきたとしている。

訴状によると──

「本件は、未成年ユーザーを標的に獲得することを目的とした違法なオフショアギャンブル・プラットフォーム『Stake.com』の販促と運営に関するものである」

訴訟の中核は、原告が未成年時にギャンブルを開始し、その後も継続できたという主張にある。

訴状は、原告が「未成年ギャンブルへの参加を勧誘され、その後、米国向け暗号資産オンランプへ誘導された」としている。

さらに、その結果原告に「壊滅的」な影響が及び、「原告が合法的にギャンブルを行えるようになる前に、数年にわたる金銭的損失と深刻な依存症関連の被害を負った」としている。

Stakeの関連会社と創業者を「一体的事業」と記述

訴状は、Stake.com、Stake.us、Easygo Entertainmentなど、Stake傘下の複数の事業体に加え、創業者のビヤン・テヘラニ氏とエドワード・クレイブン氏を被告として挙げ、構造全体を通じて所有と支配が集中していると主張している。

訴状は次のように述べている。

「被告らは……一体化された装置として集合的に機能し、繰り返しのオフショアギャンブル活動を促進した」

さらに、「Stake被告らの間には所有と利益の完全な一体性がある」としている。

Coinbaseは決済促進役として被告に

訴訟は、ギャンブル活動を可能にし、従来の銀行規制を迂回するうえで暗号資産が果たした役割を争点に据え、Coinbaseを金融仲介者として被告に挙げている。

訴状は、Coinbaseがギャンブル関連取引の促進に直接関与したと主張する。

「被告Coinbaseは、そのような賭け行為を可能にするルーティングおよび決済インフラを承知の上で提供した」

訴状はまた、Coinbaseが規制回避を可能にしたとも主張している。

「Coinbaseは……ニューヨーク州の反ギャンブル規制を迂回するために必要なコンプライアンス回避の仕組みを提供した」

さらに訴状は、Coinbaseが「未成年者による違法ギャンブルに使われた資金の変換と移転を促進した」と、一連の仕組みを指摘している。

裁判所が命令発出期日を指定

本件では既に初期的な手続きが進行している。4月14日、ダコタ・ラムスア判事は、原告が求める救済を正当化するための審理を設定する「Order to Show Cause（理由開示命令）」を発出した。

審理期日は5月19日に設定されており、ニューヨーク州最高裁判所で審理が進められる。

Stakeに対する訴訟の大きな流れの一部

今回のニューヨーク訴訟は、Stakeおよびスイープステークス・カジノStake.usに対する増加する訴訟の一つとなる。

訴状は、スイープステークス・プラットフォームが違法なオンラインカジノだとするイリノイ州、アラバマ州、ミズーリ州の訴訟にも言及している。同プラットフォームはカリフォルニア、ミネソタ、ミシシッピ、ニューメキシコ、ユタ、バージニア、オハイオ各州でも申し立てに直面している。

訴状はまた、2025年にロサンゼルス市検察がStake.usと提携先を対象に行った執行措置にも触れている。その申立ては、同プラットフォームが違法ギャンブル事業として機能していると主張し、住民の損失の回復を求めた。

最近ではボルティモアもStakeおよびその他の主要スイープステークス・カジノ運営6社に対し、民事訴訟を提起した。

これらの訴訟全体を通じ、スイープステークス・カジノは実質的なリアルマネー・ギャンブル・プラットフォームの偽装だという一貫した法的主張が浮かび上がっている。ただし、これまでに複数の訴訟が棄却されたり、仲裁へ回付されたりした経緯もある。