連邦地方裁判所の判事は、オレゴン州メドフォードにおけるコキール・インディアン部族の物議を醸すカジノ計画を巡り、北カリフォルニアとオレゴンの3部族による承認取り消しの訴えを棄却した。米内務省が当該用地をゲーミング目的の信託財産として認定した手続きは適法であるとの判断に至った。

ワシントンD.C.のアミット・メータ連邦地方裁判所判事は、9月4日（金）、カウ・クリーク・バンド・オブ・アンプクア・インディアン部族、カルック部族、トロワ・ディーニ・ネーションが申し立てていた略式判決の動議を退けた。一方で、内務省およびコキール部族による反対動議を認める決定を下している。

同部族は2012年、メドフォードにある2.4エーカーの用地を信託財産とする申請を初めて行った。クラスIIゲーミング施設を開発する構えだ。この土地は、同部族がザ・ミル・カジノを運営するクーズベイの主要居留地から約170マイルの距離にある。

内務省は2020年、居留地からの距離や州・地方当局からの懸念を理由に、当初は申請を却下していた。しかし、再検討を経て方針を転換し、2025年1月に信託取得とゲーミング利用を承認する運びとなっている。

裁判資料によると、同日中に当該用地は信託へ移管され、翌日にはゲーミングが開始された。施設は現在限定的な規模で運営されているが、長期計画では1万6000平方フィートのゲーミングフロアに650台のクラスIIマシンを設置する見通しだ。

「回復された土地」を巡る紛争

メドフォードの用地から150マイル圏内でカジノを運営する原告の3部族は、新施設が自らのゲーミング事業から収益を吸い上げ、教育や医療、その他の部族サービスに充てる資金を減少させると主張していた。

争点となったのは、当該用地がインディアン・ゲーミング規制法（IGRA）における「回復された土地」の例外規定に該当するか否かである。

IGRAは原則として、1988年10月17日以降に信託された部族用地での賭博を禁じている。ただし、連邦政府の承認を回復した部族に返還された土地など、いくつかの例外が設けられた。

1989年のコキール回復法は、内務長官に対し、部族の指定サービスエリア（クーズ、カリー、ダグラス、ジャクソン、レーンの各郡で構成）内にある土地を信託として受け入れる権限を与えている。メドフォードはジャクソン郡に位置するため、内務省は当該用地を回復された土地と認定した。

メタ判事もこれに同意し、D.C.巡回区控訴裁判所の判例が内務省の解釈を支持しているとの見解を示した。

内務省の方針転換を支持

原告側は、内務省が当初の却下決定を覆したことは恣意的な判断であると主張している。

メタ判事はこれに反論し、長期にわたる審査の過程で状況が変化した点を指摘した。コキール部族はメドフォード市と自治体サービス契約を締結しており、内務省は既存のザ・ミル・カジノからの収益がコスト上昇に追いつかず、部族の追加収益の必要性が高まっていると判断していた。

内務省の試算では、メドフォードの施設は最終的に年間1850万ドル（約28億9,100万円）の収益を生み出す可能性がある。

メタ判事は「原告の意見は異なるかもしれないが、決定が『合理的かつ合理的に説明されている』限り、裁判所が再考を命じる権限はない」と記した。

この判決は最終的な控訴可能命令であり、3部族はD.C.巡回区控訴裁判所に紛争を持ち込むことが可能だ。