愛知県、空港島のIR候補でRFP手続き開始

本日4月1日に開始されたRFPは、空港島へのIR開発の実現可能性を評価する意見募集手続き(RFO)の結果公表を受けたものである。

県が公表したRFP手続きのスケジュールによると、関心のある民間事業者は7月31日までに「参加表明書」を提出しなければならない。

対話段階は9月まで続き、最終提案の提出期限は秋に設定される見通しだ。

当局はその後、提案を評価し、優先候補と次点候補を選定する。

2月、愛知県当局は、日本の次期IR誘致申請に参加するための取り組みを再開すると発表した。

新たに発表されたRFOの結果は、愛知県がIRの候補地として一定の関心を集めていることを示唆した。 名称は公表されていない4事業体が、愛知のIRで主開発者兼運営者を担う意向を示した。 さらに11組織が、関連する専門知識や技術的ノウハウを挙げて意見を提出している。

3月10日、愛知県は空港島へのIR設置の可能性に関する2026年度調査の委託先を選定するため、別個の入札を開始した。

MGM大阪計画は、日本初のIR誘致をめぐる自治体の1次選考で唯一の結果であった。

MGMオオサカは、米国のカジノ運営会社MGMリゾーツ・インターナショナルが、日本の金融サービス会社オリックスと他の地元企業と組んで推進しているものである。 同施設は2030年末に開業予定だ。 現在の建設費は1兆5100億円、94億5000万米ドル（約1.4兆円）と見積もられている。

3月10日に閣議決定された国家レベルの内閣告示は、第2回IR入札の申請期間が2027年5月から11月までとなることを確認した。

2023年12月に終了した第1回全国申請では、愛知県当局は提案書の提出を検討したが、最終的に2022年に撤回した。

当時、大村秀章知事は、その判断は新型コロナウイルス感染症の流行による混乱が原因だと述べた。大村氏は現在、愛知県知事として4期目を務めている。

同県は、本州の太平洋岸に位置する中部地方の中央部にある。 県都の名古屋は、人口で日本の4大都市の1つである。