この記事の要点

  • 愛知県は中部国際空港の隣接地を候補地とするIR実施方針案を公表した。
  • 事業期間は延長の可能性を含む35年とし、民間事業者からの意見を3月19日まで募集している。
  • 国が2027年5月から設定する申請期間に向け、県は経済活性化や若年層の流出防止を掲げて誘致を進める方針だ。

概要

愛知県は、中部国際空港を擁する埋立島を候補地として、カジノを含む統合型リゾートの誘致に関する実施方針案を公表した。同県は民間事業者からの意見募集を2月25日から3月19日まで実施している。方針案では、事業期間を延長の可能性を含めて35年とする計画が示された。ゲーミングライセンスの有効期間については言及されていない。

愛知県が掲げるカジノリゾート誘致の動機は、経済や観光の活性化、ならびに若年人口の東京圏への流出防止である。県は、空港周辺に魅力的な機能を整備し、MICEを中核とする国際観光都市の実現を目指す。今後は意見募集の結果を踏まえ、正式な実施方針の策定や提案依頼書の発出へと進む可能性がある。国当局は新たな全国規模の申請受付期間を2027年5月6日から同年11月5日までと設定しており、自治体はこの期間に区域整備計画を申請することになる。愛知県は2023年の第1次申請期間中も誘致を検討したが、新型コロナウイルス感染症のパンデミックによる混乱を理由に2022年に断念していた。

候補地である中部国際空港島は名古屋市の南35キロメートルに位置し、面積は約580ヘクタールである。IR用地としては50ヘクタールが提案されており、県は日本唯一の常設保税展示施設である愛知スカイエキスポをIR事業者に売却する方針を示している。施設要件としては、大規模な国際会議場や6万平方メートル以上の展示エリア、伝統文化を発信する施設、約10万平方メートル以上の客室の延床面積などが求められている。また、ゲーミングエリアは施設全体の延床面積の3%以内に制限され、事業者は依存症防止や治安維持のための適切な措置を講じる必要があり、土地利用を含むすべての費用は事業者が負担することとされている。

この記事はGGRAsia Japanの報道をもとに、当サイトが要点をまとめたものです。詳しい内容と正確な表現は原文でご確認ください。

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