愛知県は、承認されれば国内初の許可取得型カジノリゾート(IR)の1つを設ける計画を明らかにした。

県当局は、中部国際空港島の約50ヘクタールの「利用可能な土地」に、事業者がIRを建設することを望んでいると述べた。

人工島にはすでに主要な空港ターミナルがある。

採択されたIR事業者には、当初35年の賃貸借契約が与えられると、同県はプレスリリースで明らかにした。

愛知県は、IRの建設と運営を希望する企業の申請受け付けを開始したと発表した。

愛知県、IR運営事業者の申請受け付け開始

同県は、申請を7月31日まで受け付けるとした。 その後、2026年秋から2027年春にかけて、提案事業者を選定する。 続いて、入札案を最終化し、中央政府に提出する方針だ。

政府はすでに、大阪でIRを建設する入札を承認している。大阪IRの建設は昨年末に始まった。米国拠点の運営会社MGMは、この事業で日本企業のオリックスと組んでいる。

仮称のMGM大阪は2030年に開業する予定だ。

海外企業は、状況を注視していると述べている。

バリーズの会長スー・キム氏は、以前からフクオカでIRを開業する意向を示している。

愛知県は2月25日から3月19日まで、民間企業15社と実現可能性調査を実施したと述べた。

同県は、将来の運営事業者に既存の愛知国際展示場を買い取ってほしい考えだ。初回の35年許可は延長可能だとしている。

同県はまた、35年の期間終了時に発効する買い戻し条項を維持する。

会議センター構想の強化

愛知県は、事業者が同地に最先端の会議センターを建設することにも同意しなければならないとしている。

計画によると、敷地内のカジノは1施設に限られる。 また、IR全体の床面積の3%を超えてはならないとしている。

同県は、少なくとも10万平方メートルを占めるホテルと観光施設の整備を運営事業者に求めている。

一方、日本の警察は、最近の取り締まりにもかかわらず、違法なオンラインカジノ関連のウェブページやSNS投稿の削除に苦慮していると述べた。