フィリピンのオカダ・マニラ・カジノリゾートを運営するユニバーサルエンターテインメントは、日本政府が始めた2次申請期間の下で、日本にカジノを含む統合型リゾート（IR）を設置する機会に留意していると述べた。

ユニバーサルエンターテインメントは、日本のIRの道筋について「なお慎重である」と述べた。 また、同グループによる「共同事業参加や投資構造に関する決定は、これまでなされていない」と付け加えた。

3月10日の閣議決定で、地方自治体による第2回入札の申請期間は2027年5月から11月までの間に設定されることが確認された。

ユニバーサルエンターテインメントの発言は、同グループの最新の株主総会で行われた質疑応答の書面要約に含まれていた。

同社は、パチンコおよびパチスロ機器も製造している。主に国内向けである。

ユニバーサルエンターテインメントは回答の中で、同社が「第3の柱」と位置付ける事業のためのゲーミング機器事業の開発は、「中長期的な成長余地を伴う戦略的成長施策」であるとも述べた。

この措置により、同社は技術を活用して新たな「市場機会」を探ることができるようになる。

ユニバーサル・エンターテインメントは年次報告書で、長年にわたり得た「娯楽機器技術」に関するノウハウを有していると述べた。 また、「世界トップ級の統合型リゾートの運営を通じて培ったサービス業のノウハウ」も持っているとしている。

「これらの独自の強みを組み合わせることで、2026年度には、[グループ]の第3の柱となる新規事業を立ち上げる」と、同社は年次報告書で述べた。

同社は「こうすることで、特定の市場に依存しない多様な成長ポートフォリオを構築する」と付け加えた。

フィリピンのオカダ・マニラ複合施設について、親会社は同市場で「サービス品質とスタッフ研修を優先し続ける」と述べた。

「顧客満足度の向上が収益回復の鍵だと考えている」とユニバーサルエンターテインメントは述べた。

2025年通期の粗収益（GGR）は、オカダ・マニラで278億1,000万フィリピン・ペソ（約751億円）となり、前年同期比20.1%減となった。 同通期の調整後セグメント営業利益は42億7,000万フィリピン・ペソ（約115億円）で、2024年比44.0%減となった。