視点・解説
ブロッキング、将来の導入否定せず オンラインカジノ対策で総務省
違法なオンラインカジノサイトにアクセスできなくするブロッキング（接続遮断）について、総務省は24日、「有効性は否定できない」とする報告書案を示した。「通信の秘密」を侵害する可能性があるとして、実施の判断は先送りにした。ほかの対策の効果を検証した上で、将来的に導入する可能性は否定しなかった。
ブロッキングは、特定のサイトへの接続を制限・遮断する技術。実施するには、インターネット接続を提供する電気通信事業者が、ネット利用者のすべてのアクセス先を確認する必要があり、憲法が保障する国民の権利である通信の秘密の侵害にあたる。
オンラインカジノは、スマートフォンからいつでもアクセスでき、依存症のリスクが高いと指摘されている。海外では合法なサイトでも、日本からアクセスしてお金を賭けると違法だ。警察庁の2025年の実態調査によると、国内での利用経験者は推計で約337万人、賭けの総額は年間約1兆2423億円にのぼる。
違法賭博の問題が深刻化したことを受け、昨年6月にはギャンブル等依存症対策基本法が改正され、規制が強化された。またブロッキング導入の可否について総務省が有識者会議を設置し、昨年4月から検討してきた。
この日に示された報告書案では、ブロッキングについて、若者や軽い気持ちでアクセスする人を保護する観点から「対策としての有効性は否定できない」とした。一方で、国民の権利を制約する強制的な措置に踏み切るにあたっては、昨秋に施行された改正ギャンブル等依存症対策基本法にもとづく取り組みなどを進め、その効果を十分に検証する必要があると指摘。ブロッキングが必要な状況になったといえる場合には、最終手段として法律をつくって導入することが必要だと結論づけた。
【視点】通信の秘密の重み 慎重な検討を 編集委員・若江雅子
憲法が保障し、電気通信事業…
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